数日前に書いたいじめの記事の続き。
自殺した子どもの学校の教師は、生徒達を侮辱し、それが生徒同士のいじめにつながったという。また、他のいじめの事実について、学校関係者同士の証言に食い違いがあり、いじめを隠蔽する腐敗した体質をうかがわせるといったことが朝日新聞の記事で論じられていた。
私は前の記事で、児童生徒による好ましくない行動は、ゼロ・トレランス方式（不寛容方式、問題行動は問答無用で退学などの処分をする）で対処せよと述べた。
ただし、それは決して管理教育を強化せよというものではない。
子ども達の学び場を最適化するためのものだ。
問題のある教師もまた、子ども達が被害を受ける原因であるため、除去されなければならない。
ゆとり教育、学力低下、学級崩壊、非行、いじめなどの問題を受け、知育と徳育の両面で、学校改革の必要性が学校関係者の間で議論されている。ただし、彼らは国や保護者を批判はするものの問題教師の処分について言及することはほとんど無い。教師もまた「余程のことが無い限り首にならない」という既得権益に執着しているのだ。
今、教師の教員免許更新制について議論されている。
現在政府などから提案されている研修とパスしなかったものの解雇というのは、研修内容と問題教師の発見、対処の基準があいまいで実効性に乏しい。
しかし、明白な基準による問題教師の排除は不可能ではない。
現在、児童生徒への虐待などの不祥事でも解雇にならないケースは多い。こういったことがあれば一発アウトにすればよい。
また、知育（各教科の授業）での指導力不足教員に対しては、全国共通試験の教え子の成績を基準に研修や解雇を決めればよい。
具体的に言うと、小中学校の定期試験（学期末だけでよい）は、学習指導要領（この中身も問題はあるがそれは別として）をもとにして、全国共通の定期試験（予算に応じてマークシート式、記述式を併用、子ども達の成績は受験番号で管理し、担任が下駄を履かせられないようにする）をつくり、それで児童生徒の各科目の成績をつける。６割程度を合格基準としその合格率で教師に対する評価も行う。高校の場合はこの試験を高卒程度認定試験（旧大検）やセンター試験と統合して中等教育の学習内容に関する資格試験とする（SATというアメリカ版センター試験のようにする）。これにより、児童生徒の学習到達度の判定とその後の学習指導、資格としての利用を促し、同時に教師の指導能力の判定材料にする。
これには「授業が試験のテクニックに偏る」という批判はあろう。しかし、問題の内容をカリキュラムに即して良問でそろえればよいので本質的な問題とはならない。また、「進学校と底辺校のハンデがあり、教師に有利不利がある」という批判も考えられる。しかし、学年不問、完全単位制習熟度別学習にし（つまり、高学年の授業についていけない子どもは年齢は高くとも低学年の授業の復習が義務付けられる）、教材ももっと厚くして具体例と平易な説明、良問をそろえた練習問題を充実させればハンデは最小となるのでよい。
この２つの方法があれば、公平な形で生徒と教師にとっての評価の基準が出来、徳育・知育の問題が最小となるだろう。
本ブログ姉妹サイト「英語克服戦記」
ローマ字から、高認、TOEFLまで、英語学習のアドバイスをしています。
自殺した子どもの学校の教師は、生徒達を侮辱し、それが生徒同士のいじめにつながったという。また、他のいじめの事実について、学校関係者同士の証言に食い違いがあり、いじめを隠蔽する腐敗した体質をうかがわせるといったことが朝日新聞の記事で論じられていた。
私は前の記事で、児童生徒による好ましくない行動は、ゼロ・トレランス方式（不寛容方式、問題行動は問答無用で退学などの処分をする）で対処せよと述べた。
ただし、それは決して管理教育を強化せよというものではない。
子ども達の学び場を最適化するためのものだ。
問題のある教師もまた、子ども達が被害を受ける原因であるため、除去されなければならない。
ゆとり教育、学力低下、学級崩壊、非行、いじめなどの問題を受け、知育と徳育の両面で、学校改革の必要性が学校関係者の間で議論されている。ただし、彼らは国や保護者を批判はするものの問題教師の処分について言及することはほとんど無い。教師もまた「余程のことが無い限り首にならない」という既得権益に執着しているのだ。
今、教師の教員免許更新制について議論されている。
現在政府などから提案されている研修とパスしなかったものの解雇というのは、研修内容と問題教師の発見、対処の基準があいまいで実効性に乏しい。
しかし、明白な基準による問題教師の排除は不可能ではない。
現在、児童生徒への虐待などの不祥事でも解雇にならないケースは多い。こういったことがあれば一発アウトにすればよい。
また、知育（各教科の授業）での指導力不足教員に対しては、全国共通試験の教え子の成績を基準に研修や解雇を決めればよい。
具体的に言うと、小中学校の定期試験（学期末だけでよい）は、学習指導要領（この中身も問題はあるがそれは別として）をもとにして、全国共通の定期試験（予算に応じてマークシート式、記述式を併用、子ども達の成績は受験番号で管理し、担任が下駄を履かせられないようにする）をつくり、それで児童生徒の各科目の成績をつける。６割程度を合格基準としその合格率で教師に対する評価も行う。高校の場合はこの試験を高卒程度認定試験（旧大検）やセンター試験と統合して中等教育の学習内容に関する資格試験とする（SATというアメリカ版センター試験のようにする）。これにより、児童生徒の学習到達度の判定とその後の学習指導、資格としての利用を促し、同時に教師の指導能力の判定材料にする。
これには「授業が試験のテクニックに偏る」という批判はあろう。しかし、問題の内容をカリキュラムに即して良問でそろえればよいので本質的な問題とはならない。また、「進学校と底辺校のハンデがあり、教師に有利不利がある」という批判も考えられる。しかし、学年不問、完全単位制習熟度別学習にし（つまり、高学年の授業についていけない子どもは年齢は高くとも低学年の授業の復習が義務付けられる）、教材ももっと厚くして具体例と平易な説明、良問をそろえた練習問題を充実させればハンデは最小となるのでよい。
この２つの方法があれば、公平な形で生徒と教師にとっての評価の基準が出来、徳育・知育の問題が最小となるだろう。
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