一般人が環境問題に取り組むということ

2008.07.10.Thu

洞爺湖サミットが行われた。
二酸化炭素の排出削減が可能かというと、各国の利害をかんがみると悲観的にならざるを得ない。このままでは2050年までに半減はまず無理だろう。

私も環境問題に関するドキュメンタリーやニュースを見たり、大学で環境問題に関する話題を耳にしたりすることが最近多い。環境問題をどう解決するかは非常に気になる問題だ。

一般人に環境問題に取り組ませるにはどうすればいいか。「皆一人一人の心持の問題だ」という言説は何十年も語られてきたがなんらの効果もない。

やはり一般人の文化に自然に溶け込める形で、気軽に取り組めるところから始めるほかないだろう。例えば、ロハスブームも社会運動と言うよりはむしろファッションの一つに近い。環境問題の入り口として、このような「敷居の低い」ものを用意する必要があろう。アイドルを使った環境問題に関するアピールなども同様である。

一方で、これらのものはあくまで入り口という位置づけを忘れないようにしなければならない。問題点の一つ目は、環境問題自体はいくら重要だからといっても、環境問題のイッシューはメディアによって作られるものである。例えば、今、アル・ゴア氏の「不都合な真実」などの影響で、地球温暖化が話題となっているが、環境ホルモンなどは最近ほとんど話題とならない。環境問題に少しだけ関心がある人は特定の話題にのみ反応するだろう。これを広めるのは容易なことではない。

もう一点の問題は、歪曲された情報によって間違ったものは流行るということだ。例を挙げると、環境ビジネスの問題である。椰子の実成分で出来た洗剤など、天然の原料を謳った商品は、一見環境によさそうだが、それを生産するために森林が伐採されるなど本末転倒な現象があるそうだ。また、捕鯨の問題では、一部の鯨は増えているにもかかわらず、窃盗までして鯨の保護に乗り出すというカルト集団は絶えることはない。歪曲された情報に流されずに問題に取り組める人間を育てるのは容易なことではない。

こういった問題があるが、世界規模で人々に環境問題に対して特定の行動を取らせるためには、とりあえず一般人にファッションとして環境に優しいライフスタイルを持たせるようあの手この手を試してみることが必要だ。政府レベルの問題もあるが、まずはそこからと言えよう。

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戦後日本の最大の危機

2008.06.09.Mon

残念ながら今、差別表現の問題と称して表現を規制しようとする記事がyahooニュースですら平然と流れている。そのほか実際の人権問題を考えずに「人権」をたてに情報統制をしようとする集団が一部に存在するようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080609-00000054-zdn_n-sci

本当に特定の集団に対する差別を助長する動きは防がなければならないが、「外国人」、「女性」などというカテゴリーを置いて、それに対して批判的なものは全て統制されうるというのは無数にあるイッシューの中で、特定のイッシューにおいてたまたま外国人や女性などに問題がありそれを批判すると「差別」だから、実際には正当な批判をしても迫害を受ける可能性がある（こういうことを書いてはいるが、過去の記事を読めば分かるとおり私は決して右翼ではないし、ジェンダーに関してはフェミニスト「以上」にジェンダーフリーを支持している）。逆に、男性や白人、（アジア系外国人に対しての）日本人に対して差別的表現を用いても何も問題にされない。このようなダブルスタンダードは特定の集団が言論をコントロールするという既得権益の構造を生む。このようなことは決してあってはならない。また、ある人が別の人権問題などで政府を批判した場合、差別の意図がなくても特定の表現を揚げ足取りをして、良心ある活動家が全く関係のない文脈で社会的に排除されることもありうることである。

これは「差別」問題だけではなく、著作権や性表現に関しても同様だ。本来問題のない言論や芸術表現を「発信」することが統制されるのも問題だが、このような動きがさらに進めば、「有害」表現を監視すると称して、それに「たまたま」接するだけでも政府や特定の団体に目をつけられる恐れがある。インターネットは色々なサイトに色々な情報が氾濫しているため、特定の情報を完全に避けることは不可能である。そのため、誰もが監視の対象になりうるのだ。この最終形態はかつての軍国主義国家である（文化的に伝統を重んじるか文化的にリベラルかなど関係ない。特権のある人々以外は奴隷として国家に利用されるシステムだ。普段保守を自称する人もリベラルを自称する人も考えて欲しい）。

普段政治に無関心な人も考えて欲しい。あなたは普段送っている平和な生活が突如終わることは本当にありうるのだ。

全ての国民はこのような動きを断じて容認すべきではない。yahooも実は自分たちが今後、情報を自由に管理して商売することが出来なくなる可能性があり、自分たちの首を絞めることになるということを自覚すべきだ。

日本の、これから　地球温暖化

2008.06.07.Sat

今日NHKは環境問題スペシャルで、その中で地球温暖化問題に関する議論があった。
いつもながら無理やりな二者択一の質問が多かった。ただ、タイトルが地球温暖化だが、環境問題全般で議論する必要があるトピックもいろいろあった。

責任は先進国と途上国、日米中のどこかといったものなどがそうだ。
全ての地域が取り組めよ、という話で終わってしまう。
番組内では、出演者の出身国によって、日米中で責任のなすりつけあいをするといった光景も少しあった。中国の排出量は少ないから先進国に責任があると中国人はいうが、世帯ごとの収入を統制して分析しなおせば、中国の富裕層は結構排出しているのではないだろうか。先進国と同じ道を歩むことはやはり大規模な形で環境破壊を行うこととなり、外国人だけではなく、中国人民のためにもならないのではないか（もっとも、国際的にそういう主張が出来るのは中産階級以上の人間なのだが）。他国のためだけではなく、中国のためにも、中国は先進国と協力して環境破壊を防ぐ努力はしなければならない。

そのほか一定期間二酸化炭素の排出を抑えるという取り組みがあった。
テレビもパソコンも車もつかえないという大変不便な生活だ。
出演者も言っていたが、これはあくまでもイベントであり、いくらなんでもこれがずっと出来る人はほとんどいないだろう。

今後目指すべきは自然重視の社会か技術重視の社会かという質問があった。
これは無理がある二者択一の一つだが、両方から得られるものを得ていこうという態度は案外皆持っていないのではないか？

どんなに奇麗事を言っても、一切エネルギーを使わずに生活することは不可能だ。「一人一人の心持ちで地球を守っていきましょう」と何十年といって失敗し続けたことか。二酸化炭素を排出しない生活を送った家族もずっと排出しないことは不可能である。

私は環境問題への取り組みとして一番重要なコンセプトは「持続可能な「持続可能な社会」作り」だと思う。精神論で成功するはずもないし、かといって一切を放棄することも許されない。そこで必要なのは使える社会的資源をいかに活用するかということと、このコンセプトを守れる人々を育てる社会的基盤を精神論に基づかずに作り上げることだ。

前者としてはやはり技術移転を進めるべきだろう。途上国の発展によって環境破壊が進むということは止めなければならない。それには早く先進国の技術によって汚染を最小限にした発展を目指すべきだ。

後者としては最近めっきり聞かなくなったロハスブームを完全に文化として定着するようメディアに促させることである。今のライフスタイルをそのまま維持させるのは好ましくないだろうが180度の転換も無理だ。ならば自然に90度程度の転換を促すしかない。フィクションでもよいので環境への負荷の少ない商品に消費社会論的な価値付与を行い、消費のあり方を多少なりとも変化させることならば可能である。そのためにはメディアがそのような情報を提供することが必要だろう。

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NHKスペシャル　セーフティネット・クライシス

2008.05.13.Tue

NHKスペシャル「セーフティネット・クライシス」を見た。

年金や介護、生活保護などのセーフティネットが機能しなくなっている問題を取材したドキュメンタリーだ。小泉改革による福祉の切捨てによって、右半身不随の人が介護が十分に受けられなくなったり、健康保険の費用が払えないためにガンになっても病院に通えない人がでたりするなど、セーフティネットが機能不全に陥っている現状が述べられていた。

中でも、子どもがいる家庭で、両親が離婚し、生活保護も受けられず、母親の収入だけでは生活がままならなくなっているというのはひどい問題だ。子どもは貧困を理由にいじめにあい、不登校になり、アルバイトを強要されたりするという。子どもは生まれによって十分な教育が受けられず、望ましい安定した子ども時代を送れないのだ。

取材を受けた家庭の一つでは、高校を受験したいが、問題集を買う金もないため、親が新聞で紹介されていた試験問題を切り抜いて子どもに与えていた姿がなんとも痛ましい。教材を買う金がない状態でどう学力を高めるかというのは、私のように英語学習法に関する情報を提供する者にとっては大きな課題と言える。教材は道具であり、よい教材は便利な道具なので、それを使うか使わないかで有利不利があるのは当たり前だからである。しかし私としては、出来るだけ金をかけずに子どもの学力を伸ばす方法を何とか考え付きたいと思う。

釧路市では貧困層の子どもを含め、子どもの教育を支援するNPOがあるという。不登校の子どものためのフリースクールは（数は少ないものの）全国にあるが、知育を何とかしようとするNPOは全国にもほとんどないだろう。塾などのサービスが得られない子どものために、今後、教育に関する支援を強化していくべきだ。具体的には、道路特定財源なんか維持している余裕があったら、税金を少しでも小中高やNPOに対する予算としてまわすことと、中等教育を全て中高一貫校に再編し、現在の高校を義務教育化することだ。いじめや管理教育の問題もあるが、全ての子どもがきちんとした教育を受けることは当然で、全員が高校まで行くのを法的に制度化するべきではないだろうか。中高一貫もあわせて行い、うまくカリキュラムを整理すれば、中等教育だけでもかなり国民の学力も改善されるだろう。

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オリンピックとナショナリズム

2008.04.26.Sat

北京オリンピック開催に当たって行われた長野での聖火リレー。これは各国のナショナリズムのぶつかり合いの場になった。ある意味人間の本質が露呈したわけだが、ここにナショナリズムをめぐる様々な問題が交錯している。

まず、オリンピックが政治的なものから独立するということはありえない。開催地の決定から開催準備、開催にいたるまで政治とオリンピックは不可分の関係にある。中国政府はこれで国家の発展をもくろんでいるわけで、それが分かっていてそれを苦々しく感じているチベット人や日本の右翼が反発するのは必然の流れである。私は一方のナショナリズムによって他方のナショナリズムに反対することには全て反対だが、政治とオリンピックの不可分性を考えると人権問題でのアピールにオリンピックでの抗議は止むを得ないと思う。

マスコミの報道によると、リレーを妨害した者の一人は台湾人だそうだ。台湾も台湾の独立の是非で中国と緊迫関係にある。台湾人の一部も中国に反発しており、この機を利用したのだろう。「敵の敵は味方だ」ということでチベット人や台湾人と日本の右翼は結びついているようだ。

情報が錯綜していてどれほど信頼できるか分からないが、インターネットで「オフ会」と称して各グループが長野に集結していたという。こういった集合行動はなかなか予測がつかないが、こういったことも一触即発の要因となっただろう（ネット発の集合行動もよい方向で利用できないかと思う。こういう現象の研究が発展されればよいのだが）。けが人や逮捕者は少なかったし、国境なき記者団の活動家はあまり目立った行動に出なかったのが意外だったが。

チベット側も中国側も旗を掲げていて、それはスポーツのチームの応援とは全く異なったもので、ナショナリズムの象徴である。今回の件は、世界はいかなる状況でも自集団を守るために他の集団と争うという人間と世界の本質を感じさせるものだ。世界平和と人類の平等への道はまだまだ遠い。